2008年6月20日 (金)

労働者派遣法の動き

中央連絡会ニュースはコチラ「no41.pdf」をダウンロード

2008年6月 5日 (木)

民主党、「派遣法案単独提出ない」と山岡国体委員長

労働者派遣法 政策の協議を約束
3党要請に民主国対委員長

 日本共産党の穀田恵二国対委員長は三日、社民、国民新党の国対委員長とともに民主党の山岡賢次国対委員長に会い、五月二十三日の四野党書記局長・幹事長、国対委員長会談で合意した労働者派遣法の改正に向けての四党の政策協議を直ちに行うよう要請しました。
 穀田氏らは、合意が実施されておらず、民主党単独での法案提出の話も出ていると指摘し、合意にもとづいた対応を取るよう求めました。
 山岡氏は、「今国会中に単独で出すことはない。政策協議を行うようにしたい」とのべました。

2008年5月26日 (月)

派遣法の抜本改正もとめる声高めよう

 先週、23日の四野党書記局長・幹事長会談で、労働者派遣法の改正に向けての各党政策担当者が協議を進めることでも合意しました。会談で、日本共産党と社民党が派遣労働者をめぐる深刻な状況を打開するため、野党四党が同法改正に向けて協議し、ぜひ実現すべきだとしました。そして、民主党の鳩山由紀夫幹事長は、会談後の共同記者会見で、「4党の意見をすり合わせることは重要だと認識している。できるだけ早い時期に、意見交換をさせていただき、4党の意見が一致していけるよう努力していく」と述べました。
 企業の違法を告発し、権利回復に立ち上がった派遣労働者と労働組合のたたかいは、派遣法派法改正の機運を高め、野党各党は改正法案骨子を発表する段階に到達しました。裁判においても、こうした流れを後押しする画期的な判決が「松下プラズマディスプレイ」偽装請負事件で示されました。
 しかし、ここにきて逆風も吹き始めてもいます。連合の一部労働組合が、日雇い派遣規制に反対し、2ヵ月内日雇い契約を公式に主張するなど、抜本改正の流れに逆行する動きも始まっています。現在の民主党案が、さらに抜本改正につながるよう働きかけが重要な段階にあります。

2008年4月11日 (金)

日本共産党が派遣労働者保護法を提案

労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します
日本共産党の立法提案

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 日本共産党国会議員団が十日に発表した「労働者派遣法を派遣労働者保護法へと抜本改正します――日本共産党の立法提案」は、次の通りです。

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 一九八六年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和がくりかえされてきた結果、派遣労働者は三百二十一万人へと急増しています。なかでもその圧倒的多数を占める登録型の派遣労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられています。わけても、人間をまるでモノのように使い捨てにする日雇い派遣やスポット派遣が増え、最低限の生活さえ保障されない「ネットカフェ難民」とよばれるような貧困が広がっています。

 今日の貧困の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題です。とりわけ、派遣労働者の権利をまもり、非人間的な労働実態を改善することは、緊急課題となっています。

 日本共産党は昨年十二月十七日、労働者派遣法の改正要求を発表し、同法を「派遣労働者保護法」に抜本的に改め、派遣労働者の雇用と収入を安定させることを目的に、正社員化と、均等待遇をはかることを提起しました。また、日本共産党国会議員団は、日雇い派遣の深刻な労働実態を告発するとともに、キヤノンなどの大企業の違法派遣を追及し、労働者派遣法の抜本改正を求めてきました。

 違法派遣の是正を求める労働者の勇気ある告発と労働組合のたたかいと、こうした日本共産党の活動が結びつき、行政を動かして違法派遣をおこなっていた工場への立ち入り調査をおこなわせ、さらにはキヤノンやいすゞなどの大企業が製造現場から派遣労働を解消する方針をあいついで発表するという重要な変化をつくりだしてきました。世論と運動が高まるなか、政府も対応を迫られ、福田首相は三月、正規雇用の割合を増やすための具体策を早急にとりまとめることを明言しました。

 いま、派遣労働をめぐって、規制緩和から規制強化の方向に踏み出す潮目の変化が生まれつつあります。声をあげれば職場と政治を変えることができる状況が生まれています。この新しい流れをさらに大きくし、労働者派遣法の抜本改正と正社員化をめざす運動のうねりをつくりだすことが求められます。

 日本共産党は、違法派遣を根絶し、労働者が将来に希望をもって、人間らしく生き働くことのできるルールをつくるために、昨年十二月に発表した改正要求を立法化した労働者派遣法の改正法案(骨子)をつくりました。この改正法案を各党、関係団体に提起し、共同して、労働者派遣法の改正に向けたとりくみをはかることをよびかけるものです。

日本共産党の労働者派遣法改正法案(骨子)
1 派遣労働者保護法に抜本改正します
 (1)題名を「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に改めます。

 (2)法律の目的に、労働者派遣は、臨時的・一時的業務についておこなわれるものであり、常用代替としておこなわれてはならないものである旨を規定します。

2 労働者派遣は、常用型派遣を基本とし、登録型派遣を例外としてきびしく規制します。日雇い派遣を禁止します
 (1)労働者派遣事業をおこなってはならない業務に、物の製造の業務を追加します。

 (2)登録型派遣をおこなうことができる業務は、専門的業務(ソフトウェア開発、機械設計、通訳・翻訳など)に限定します。一九九九年以前の状態にもどします。

 (3)上記(1)(2)の措置によって、登録型による日雇い・スポット派遣を事実上禁止し、常用型派遣に限定します。

3 常用代替を目的とした労働者派遣を禁止します
 (1)過去一年間に、常用労働者を解雇・削減した事業所が同一業務に派遣労働者を受け入れることを禁止します。違反に対して、罰則を設けます。

 (2)派遣労働者を新たに導入したり、増やすときは、派遣先事業場の過半数労働組合、それが存在しない場合は過半数労働者の代表との事前協議を義務づけるとともに、各都道府県にある厚生労働省の労働局に届け出ることを派遣先に義務づけます。

 (3)派遣先に対して、派遣労働者の比率と受け入れ期間、さらには臨時的・一時的業務かどうかについて、各都道府県にある厚生労働省の労働局に届け出ることを義務づけ、公表するものとします。

4 派遣受け入れ期間の上限を1年とします
 労働者派遣を受け入れることができる期間の上限を一年とします。

5 派遣期間をこえた場合や違法行為があった場合、派遣先が直接雇用したものとみなします
 (1)以下の場合において、派遣先は、派遣労働者とのあいだで、当該派遣労働者が希望するときは、期間の定めのない雇用契約を締結したものとみなします。

(1)派遣先が一年をこえる期間継続して派遣労働者を受け入れた場合
(2)派遣先が事前面接や履歴書の閲覧などをおこない、労働者を特定した場合(採用行為に相当する)
(3)派遣先が系列子会社の派遣会社に常用労働者を移籍させ、そこから派遣労働者を受け入れた場合(系列派遣)
(4)派遣元が雇用する派遣労働者のうち、二分の一以上の者を同一の派遣先に派遣した場合(「もっぱら派遣」)
 (2)偽装請負や多重派遣、無許可・無届け派遣、社会・労働保険未加入派遣などの場合、派遣先は、派遣労働者に直接雇用を申し込まなければならないものとします。違法状態が一年をこえて継続している場合、(1)の規定を適用します。

6 紹介予定派遣を廃止します
 紹介予定派遣(派遣した労働者を派遣先に職業紹介できる制度。紹介予定派遣という名目をつければ、派遣法で禁止されている事前面接などの特定行為が可能になるので、脱法行為が横行する危険性のある制度)は、廃止します。

7 均等待遇を実現し、派遣労働者の権利をまもります
 (1)派遣労働者の賃金は、派遣先労働者の賃金水準を勘案しなければならないものとします。派遣先は、その賃金水準をあらかじめ派遣元に通知しなければならないものとします。

 (2)派遣先は、食堂や診療所などの施設の利用について、差別のない便宜の供与など必要な措置を講じなければならないものとします。

 (3)派遣元は、派遣労働者が有給休暇を取得することができるようにしなければならないものとします。

 (4)派遣先は、派遣労働者がセクシュアルハラスメントとパワーハラスメントなどを告発し、是正を求めたことを理由に不利益にとりあつかうことのないように、必要な措置を講じなければならないものとします。違反に対して、罰則を設けます。

 (5)派遣元・派遣先での組合活動を保障する措置を講じます。派遣先は、派遣労働者を組織する労働組合との団体交渉に応じなければならないものとします。

8 労働契約の中途解除を制限します
 (1)派遣労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働者派遣契約が中途解除された場合、派遣元は、派遣労働者との労働契約を解除してはならないものとします。

 (2)派遣労働者の責めに帰すべき理由以外の理由で労働者派遣契約が中途解除され、派遣労働者を休業させる場合、派遣元は、派遣労働者に六割以上の賃金を支払わなければならないものとします。派遣先に責任があって労働者派遣契約が中途解除された場合、派遣元は、派遣労働者に十割の賃金を支払わなければならないものとします。

9 個人情報を保護します
 派遣元・派遣先が個人情報を他に漏らすことを禁止し、違反に対して罰則を設けます。

10 ピンはねを規制し、賃金を確保します
 マージン率(派遣料金から派遣労働者の賃金を差し引いた額)の上限を政令で定め、労働者の賃金を確保しなければならないものとし、違反に対して、罰則を設けます。派遣元は、派遣労働者に派遣料金を通知しなければならないものとします。

11 労働者派遣法の改正とは別に、労働基準法を改正します       
 大企業の製造現場では、派遣労働者を期間工として直接雇用しはじめていますが、雇用期間を最長二年十一カ月に制限することが常態化しています。これは、労働基準法が有期雇用契約の上限を三年にしていることと密接に関連しています。三年以内であれば、いつでも自由に雇い止め(事実上の解雇)ができるためです。こうした脱法行為を防止するために、労働基準法を改正し、期間の定めのある契約を制限します。

2008年4月10日 (木)

第3回「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」3月31日

労働法制 NEWS/NEWS(派遣法)

第3回「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」(厚労省派遣労働法研究会)が、1ヵ月ぶりに3月31日開催されました。この研究会は、貧困と格差を広げた労働者派遣法の見直しを検討する学者で構成された研究会です。派遣ユニオン、人材サービスゼネラルユニオン、日本人材派遣協会の代表が参考意見を述べました。まともな参考人は派遣ユニオンの関根氏だけ、登録型派遣の禁止も含め、実態から意見を述べました。しかし人材派遣協会の代表は、日雇い派遣は受給調整の役割を充分に果たしていることを強調。座長の蒲田氏(東洋大学教授)は、最後の質問で「日雇い派遣が無くなったら、誰が一時的仕事をするのですか」と、関根氏に尋ねました。どうも論議の流れを、「規制は必要だが、日雇い派遣は必要」「登録型派遣労働の禁止は誤り」、にもって行こうとしているように思えました。(傍聴:服部)

2007年5月14日 (月)

労働法案の動向

労働3法(最賃法、労基法、労働契約法)の動向が注目される。衆議院厚生労働委員会は来週火曜日から審議入りすることになる。しかし、ここで問題が生まれた、重要法案でなかった「公務員人材バンク法案」を自民党が格上げしたいと提案してきたからである。当初、重要法案でなかったこの法案を定例日の火曜日に審議入り(本会議提案)すると、労働3法は審議時間が窮屈になってきた。5月30日までは社会保険庁解体法案が動く。しかも23日水曜日に予算員会をやる方向、さらにクエッションタイムもやるとなりそう。水曜日は労働日なので、中断することになる。水曜日は参考人質疑だけになりそう。労働3法は6月からになる。23日が閉会日。参議院はドクターヘリ法案など先議が2本あるため、労働3法は今国会で成立しないことになりそうだ。自民党は衆参同時選挙のかまえとも言われている。なお、17日、参議院厚生労働委員会で、共産党の小池委員がパート法案で質疑に立つ、1時間のうち15分は最低賃金関連で質問。

2007年3月14日 (水)

最賃・契約法・労基法3法案を国会に提出

政府は13日の閣議で、長時間残業の割増賃金を引き上げる労働基準法の一部改正案(相対的前進)、不利益変更を定める労働契約法案(最悪)、最低賃金法改正案(大きな前進、一部後退)の3法案を決定し、国会に提出した。労基法改正案は、長時間労働に歯止めをかけるとして、月80時間を超える残業(過労死水準に達して人に)について賃金の割増率を50%以上とすることなどが柱だが、WE導入の伏線。最低賃金法改正案は、地域別最低賃金の決定にあたり、「生活保護との整合性に配慮する」ことを盛り込み、生計費をまかなえない低水準にある最賃の引き上げにつながるもので、今後のたたかいで全国673円(大阪712円)を、1000円水準に引き上げるか問われる。労働契約法では、労働条件の変更については、労働者の合意がなければ、使用者が一方的に定める「就業規則」で変更できないと規定するが、「合意」は実際にはあり得ないことが想起されるもの。「労働者の不利益変更」を「合理的」(この概念も曖昧)なものであれば就業規則で変更できるというもので、絶対法制化を許してはならない。

2007年2月 5日 (月)

速報!WE答申を決定、労使の態度表明について

Photo_27 本日、2日、第74回労政審労働条件分科会が午後1時から開催され、わずか1時間20分後、事務局が事前に準備していた「答申文書を読み上げて」終了した。労働契約法も労働基準法(WE/ホワイトカラーエグゼンプション)の法律案も、審議会として「おおむね妥当」とした。労使反対意見も交差する最終回であるにも係わらずである。明確に、「答申に反対する」と2度にわたって意見を主張したのは、日本商工会議所の委員だった。立場は違い、意図も違うが、「労使がこれほど意見を異にしているのに、答申するには無理がある」趣旨の発言だった。もっともである。が、連合の態度表明が理解できない、何があったのか。労働契約法制については労働者代表委員である連合労働局長は「不十分、不満であるが致し方ない」と、あっさり認めてしまった。連合自治労田島委員が「いま検討すべきは、格差社会におけるパートなどの均等待遇や差別問題を扱うべきだ」と言っているのにである。経紀陸委員は「やくなく賛成する」と、要は解雇の金銭解決制度や労使委員会制度が削除されたことに不満タラタラという感じであった。このように、どちらの側も、納得もしないのに、「答申」決定となったわけである。連合は財界に屈服、労働者の期待を裏切ったと思わずにいられない。だいたい、安倍首相が頭を抱えて、法案提出をWEの関係で立ち往生している情勢にまで、追い込んでいるのにである。WEについては、労働者側(連合)は「認められない」、裁量労働制の規制緩和(中小企業への拡大)に、「導入すべきでない」であった。よって、と言うか、根回し済みであったわけであるが、厚労省は「おおむね妥当」と答申文書となったわけである。(別紙)を参照してほしいが、反対意見がびっしり書き込まれたこんな答申書見たことがない。温厚そうな顔をした西村健一郎会長の正体である。本日の審議で、驚かされたのは、WE適用労働者の要件と示されている「管理監督者の一歩手前の労働者」「年収が相当程度高い者」について、監督課長が「具体的な提案である」と答弁した時は、ずっこけた。また、裁量労働制とWEの労基法ダブルスタンダード許されるかの追求に、根拠も示せず、「ではない」と。労働契約法の制定で、労働者の三分の二がWEでなくとも残業代が取り上げられ、健康を害し、家族との絆が細ることに繋がることが恐れる思いだった。1年に渡る審議会であったが、こういう結論も考えてもいたが、極めて残念である。しかし、阿倍人気はもう無い。法案提出させない、断念させるたたかいは今からである

2007年1月25日 (木)

労働契約法制とWEの法案要綱内容が明らかに

労働基準法の改正を目指している厚生労働省は、残業代割増率引き上げとホワイトカラー・エグゼンプションの両方を盛り込んだ、労働基準法改正の原案(法案要綱)を労政審分科会に諮問しました。残業の割増率引き上げについては、残業の長さに応じて3段階、①残業時間が1か月45時間までは現行の通り、②45時間から政令で定める一定時間までは、25%を超えるよう努める、③一定時間を超えた場合はさらに高い割増率の適用を義務化するとしています。「就業規則の変更による労働条件変更」については、「使用者は労働者と合意することなく、労働者の不利益に労働条件を変更することはできない」としました。ただ、変更内容が合理的であれば不利な変更もできるとの例外規定も設けました。合理的かどうかの判断基準は①労働者への周知、②労働者が受ける不利益の程度、③労働条件変更の必要性、④変更後の内容の相当性、⑤労組などとの交渉状況の5点を挙げました。さあ、安倍はどうするか、サラリーマンを敵に回しても、財界とアメリカの企業エゴを受け入れるか、勝負。9日の大阪法律家7団体共同シンポジウムに参加を、決起を。法案要綱はhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2007/01/dl/h0125-8.pdf です。

2006年12月27日 (水)

本日72回審議会の結果、最終報告を決める結果に

Pic_0417 最終の審議会となった今日はマスコミであふれました。結果は、答申(建議)するでした。午後5時から1時間であえなく終了、労働者委員が15分間遅刻しての参加、連合もなにか戦略をもっているのかナァと思わせましたが、労働者委員が全員問題点と改めて指摘したうえ反対を主張、しかし代表格の長谷川氏は「十分斟酌して検討を」と発言し、会長の西村健一郎会長はわかりましたと対応し、答申する旨書かれた文章を配布して、1時間で終了しました。経団連の代表格は一言も発言せずに終了。唯一発言した日本商工会議所の渡辺氏は「エグゼンプションに年収要件を設けたこと、ルール化を使用者に義務化したこと、よってエグゼンプションにも契約法制にも反対する」と明確に反対を主張。それに比べ連合の労働者側は、事前に了解していた感いなめない態度だった。資料(最終報告)はhttp://www.mhlw.go.jp/houdou/2006/12/dl/h1227-4a.pdf

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